【悲報】ヤフーニュースに中傷コメントを投稿した男性に罰金10万円

ニュース配信サービス「ヤフーニュース」のコメント欄に、大阪府高槻市の北岡隆浩市議について事実無根の内容を投稿して中傷したとして、茨木区検が名誉毀損(きそん)の罪で、同市に住む３０代の介護士の男性を略式起訴していたことが、２２日分かった。

略式起訴は５月１３日付。茨木簡裁は同月２７日、罰金１０万円の略式命令を出した。

起訴状などによると、男性は平成３０年１０月、インターネットニュースのコメント欄に「アイツの遊説場所に出くわしたら、幸運を呼ぶ痰壺(たんつぼ)みたいなのを買わされそうになって、なんであんなのが市議してるんだろうと気持ち悪かった」などと虚偽の文章を投稿し、名誉を傷つけたとしている。

男性がコメントを投稿した記事は、同年６月に発生した大阪北部地震で、高槻市立小学校のブロック塀が倒壊して女児が下敷きになり死亡した事故をめぐり、北岡氏が行った住民監査請求が却下されたという内容。平成３０年１０月、産経新聞社が自社のニュースサイトで配信し、ヤフーニュースに転載された。

北岡氏は投稿を受け、令和元年１１月、大阪府警に刑事告訴。府警は今年４月に名誉毀損容疑で男性を書類送検していた。

インターネット上での誹謗(ひぼう)中傷が原因のトラブルが後を絶たない。被害者が損害賠償や刑罰を求めようにも、匿名の投稿者を特定する手続きのハードルが高いうえ、費用がかかり、多くの被害者が泣き寝入りを強いられてきた。自らについての虚偽の内容を投稿した人物の特定に長い年月と労力がかかったという大阪府高槻市の北岡隆浩市議も「心をすり減らした」と振り返る。

北岡氏がヤフーニュースに虚偽の内容を書き込まれたのは平成３０年のこと。「今回の投稿は明らかな噓。政治活動への影響も出るので見過ごせなかった」と同年１１月、代理人弁護士を通じてヤフーに投稿者についての情報開示を求めた。ヤフーが開示を拒否したため、北岡氏は翌年１月、東京地裁に発信者の開示を求めて提訴。ヤフーは「投稿は北岡氏の社会的評価を低下させるものではない」などと争ったが、令和元年５月に同地裁から開示命令が出された。

翌６月に同社から開示された情報には、面識のない男性の名前が記載されていた。北岡氏はこれを元に、同年９月、損害賠償を求めて大阪地裁に提訴。書き込みから約２年がたった令和２年８月、男性と和解し、解決金も支払われたが、北岡氏は「裁判で投稿を正当化する内容ばかり主張され、さらに心は傷ついた」と刑事告訴に踏み切った。

昨年５月にはテレビ番組に出演していた木村花さん＝当時（２２）＝がＳＮＳで誹謗中傷を受けた後に死去。今夏の東京五輪でも、選手のＳＮＳに試合内容や採点方法をめぐって国内外から誹謗中傷が書き込まれるなど被害はとどまらない。

総務省が委託運営するネット上の書き込みに関する相談窓口「違法・有害情報相談センター」によると、令和２年度に寄せられた相談は５４０７件。センターが設立された平成２２年から約４倍に増加した。最も多い相談内容は、個人情報を流されたり、名誉を傷つけられたりするものだった。

こうした動きを受け、国も投稿者特定の手続きを簡略化するため、法改正に向けた検討を進めている。

ネット中傷問題に詳しいアークレスト法律事務所の野口明男弁護士は「手続きが煩雑で多額の費用もかかり、被害者は泣き寝入りをせざるを得ないこともあった。負担が減れば、対抗策をとれる被害者も増える」と指摘。「侮辱罪や名誉毀損(きそん)罪などで立件できても法定刑が軽く、民事訴訟でも損害賠償額は数十万円と安い。こうした点の見直しも進めば、軽い気持ちで投稿する人が減ることにもつながるのでは」と話している。

2021年8月22日 20時32分 産経新聞
https://news.livedoor.com/lite/article_detail/20741644/